大阪狭山市議会 2020-12-09 12月09日－02号 そこで、各グループ所管の明確化、行政の生涯学習化、行政内協働の観点から伺います。 公民連携・協働推進グループでありますが、民間企業や大学等との創造的な事業をめざす公民連携室と自治推進を図る市民協働の自治推進協働室に明確に区分してはどうか。また、地区担当職員を配置し、新たな人材の育成、発掘に取り組んでいただきたいと考えます。